金融機関で必要なのは写真付きの本人確認書類

本人確認書類について法律が新しくなりました。

実は今年(平成28年)10月1日から金融機関との取引につかえる
本人確認書類について法律が新しくなりました。

法改正

 

その名も、【改正犯罪収益移転防止法】です。

 

「なんのこっちゃ〜?」って感じですよね。

 

でも、これカードローンを利用するわれわれにとっても関わる法律なので
知っておいて損はないと思います。

 

では早速、改正犯罪収益移転防止法について説明していきたいと思います。

 

改正犯罪収益移転防止法について

 

何のための法律?

『マネーロンダリング』を防止するための法律です。

 

お金洗う

マネーロンダリングってニュースやドラマなんかで聞いたことありませんか?
日本語でいうと【資金洗浄】です。

 

その名の通り、犯罪で汚れたお金を色んな銀行や人を経由し、
キレイなお金にする(見せかける)ことです。

 

マネーロンダリングの手口としては、海外を含む銀行を経由したり、
偽造名義やホームレスなどの名前をつかい、お金の出所や利益を得る人が誰か分からなくするのです。

偽装工作

 

海外を経由するときにカジノを使う手口もあります。
賭けたお金を後日振り込んだ体にすることで、それが大金を振り込む理由だと言えるからです。

 

悪い人はいろいろ考えますね…。

 

マネーロンダリングでうまれたお金がテロに使われる?!

 

爆弾

マネーロンダリングでできたお金はテロ資金として運用されることもあります。

 

わが日本は、海外にくらべ銀行窓口のチェックが甘いことから
マネーロンダリング大国とも呼ばれているのですが、
日本で生まれたマネーロンダリングのお金が世界を危険にさらしていると思うと…恐ろしいです。

 

さまざまな犯罪を防ぐために、改正犯罪収益移転防止法が施行されたんです。

 

改正犯罪収益移転防止法によりカードローンの申込みにも影響があります。

 

金融機関との取引に関わる法律ということは、もちろんカードローンにも影響があります。

カードローンにも影響あり

 

いままで本人確認書類として認められていたのは
運転免許証、パスポート、健康保険証などでした。

 

でも、この法律が始まってからは『写真付き』のものしか認められないので
一枚で確認してもらえるのは【運転免許証】か【パスポート】になりました。

写真付の本人確認書類

 

それ以外の書類で本人確認をとりたいなら本人確認書類と別に、
住民票か公共料金の領収書の提出が必要になります。

 

最初のチェックが厳しくなるだけなので利用するたび必要ではありません。

 

カードローン申込みをするとき、銀行で大金を引き落とすときなどには今後
写真付の本人確認書類が必要になることを覚えておきましょう。

 

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